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相続税額の計算方法－非課税財産など
- 最終更新日：2023年10月6日
１ みなし相続財産
みなし相続財産とは、相続を直接の理由として取得した財産ではないが、その経済的な効果が相続財産と同じであるため、被相続人の死亡によって得たとみなすことのできる財産のことです。
死亡保険金や死亡退職金、遺言で信託がされて利益を受ける場合などがその例です。
このみなし相続財産は、相続税の課税対象となります。
２ 非課税財産
非課税財産とは、墓地や仏壇、相続財産のうち国・地方公共団体などに寄付した財産や、死亡保険金・死亡退職金の一部です。
死亡保険金・死亡退職金の場合、
５００万円×法定相続人の数
の金額は非課税財産となります。
つまり、現金ではなく死亡保険金の形で財産を残せば、相続税の対象とはなるものの、相続税額を減らすことができるのです。
３ 債務控除
債務控除（さいむこうじょ）とは、相続のときに故人が負っていた債務（借金）や葬儀費用を、課税対象財産から引くことです。
たとえば、自動車ローンや住宅ローンのほか、故人の所得税・住民税なども債務控除の対象に含まれます。
また、葬儀費用は、相続人が必然的に負担する費用であることから、引く対象になります。
４ 相続税については当法人にご相談ください
これら、非課税財産や債務控除の制度をうまく利用することにより、相続税の負担を軽減することができます。
生命保険を用いた節税対策は、その代表例です。
相続税の節税については、当法人までどうぞお気軽にご相談ください。
