相続について準備しておくべきこと

⑴　相続についての準備とは

⑵　相続での準備や対策におけるポイント

遺産の額が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告や納付をしなければならない可能性があります。

この申告と納付は、相続が発生してから（正確には、相続の開始を知った日から）１０か月以内に行わなければなりません。

特に注意しなければならないのは、相続税の納付は原則として現金で行わなければならないという点です。

相続税の額は、プラスの財産とマイナスの財産がいくらあるのか、相続人の関係からいくらの基礎控除額があるのか、どのような控除があるのか、控除額を超える額がいくらであるのかなどによって決まります。

生前でも、ある程度、相続税の総額がいくらになるのかは予想することができます。

相続する側にとっては、できれば相続したものの中から相続税を支払うことができれば安心でしょうから、このような観点から、準備をしておく必要があります。

また、財産に不動産がある場合には、小規模宅地等の特例が利用できるかどうかを検討することが重要です。

この特例が利用できれば、不動産の評価額を大幅に下げることができ、相続税を大幅に抑えることができる場合がありますので、この制度を利用できるかを検討することは必須だといえます。

場合によっては、相続財産を預貯金から不動産に転化することや、不動産を別の不動産に交換することも重要です。

また、配偶者には評価額１億６０００万円までは税金がかからないなどの控除がありますので、これらの控除の制度も上手に利用して、相続税の対策をしましょう。

被相続人の遺産が多ければ多いほど相続税の負担も大きくなりますので、亡くなる前に相続財産を減らすことが相続税対策の基本的な考え方だといえます。

そのため、生前に贈与をしておくことで、相続財産を減らしておくという手法が採られています。

以下では、相続税対策のとして生前贈与をする方法を説明します。

生前贈与の一つ目の方法は、暦年贈与です。

贈与を受ける者は、一年間で１１０万円までは非課税となっていますので、この枠内であれば税金がかかりません。

１１０万円を超えた場合には、超えた部分について贈与税がかかります。

ただし、相続開始前の３年以内になされた贈与は、相続財産に持ち戻して考えることになっていますので、早めに暦年贈与を検討した方がよいでしょう。

なお、令和６年１月１日からは、この持ち戻される期間が３年から段階的に７年に延長されるので注意が必要です。

生前贈与のもうひとつの方法は相続時精算課税制度を利用するものです。

相続時精算課税制度を利用すると、相続が発生するまで贈与税の支払いを猶予してもらうことができます。

すなわち、相続時精算課税制度を利用した場合には、相続発生のときに贈与されていた財産を相続財産に持ち戻したうえで、相続税の計算をすることになるのです。

持ち戻す際の金額は、贈与時の金額とされているため、仮に贈与後に価値が上がった財産を贈与していたのであれば、その分の節税効果を見込むこともできます。

このときにはメリットがあったといえますが、逆のときにはデメリットともなりますし、その他にも注意すべき点があります。

相続時精算課税制度を利用する場合には、最初に適用を受ける年度の確定申告の際に、選択届出書を税務署に提出した上で、贈与があった翌年に申告する必要があります。

そして、この届出をした場合には、それ以後には暦年贈与の方法は使えなくなります。

そのため、どちらの方法を使うことにメリットがあるのかを慎重に検討しなければなりません。

なお、相続時精算課税制度の詳細については、以下の国税庁のホームページもあわせてご確認ください。

参考リンク：国税庁・相続時精算課税の選択

相続や相続税の対策方法として、生命保険を利用する方法があります。

生命保険を利用した場合には、被保険者を被相続人、受取人を相続人としておくことで、遺産分割協議や遺言の執行を待たずに保険金を受け取ることができます。

相続後には、葬儀代などで多額の出費があることもありますから、このような資金があると非常に便利でしょう。

相続税の対策の点でいうと、生命保険金もみなし相続財産として相続税の対象になってしまうのですが、相続人一人あたり５００万円の非課税枠がありますので、これを利用して対策をすることができます。

たとえば、５００万円の保険料を一括で支払う終身保険に加入すれば、保険金額がほぼ同額であったとしても、その分の相続財産額の減少につながるため、相続税を減らすことができます。

遺言書を作成することには、すでに説明したとおり、遺産分割協議をする必要がなくなったり、相続の手続きを円滑にしたり、相続税の対策となったりするというメリットがあります。

遺言書の記載内容に誤りがあった場合や、遺留分に配慮していない内容にしてしまった場合には、かえって、手続きを困難にしたり、相続の紛争を招いてしまったりすることになります。

また、自分自身の相続のことだけでなく、たとえば、妻に相続させることとした財産を、次に妻が亡くなった場合には誰にどのように相続させるのがよいのかなど、二次相続についても考慮して対策を進めていく必要があります。

妻が先に亡くなった場合にはどうするのかなど、万一に備えても準備もしておかなければなりません。

このように、相続の準備と対策には、どのような対策方法があるのかを知っているだけでなく、さまざまな可能性も考慮しながら進めていく必要がありますので、相続の準備をしっかりとするためには、相続や遺言書の作成について深い知識と豊富な経験を持っている必要があります。

この知識と経験は簡単に得られることはありませんので、相続の準備と対策をするときには、このような知識と経験を持っている専門家に相談することをおすすめいたします。

特に、相続の分野では法的な知識とともに、税務の知識が必要になってきますので、法律と税金の両方について詳しい専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。