相続手続きでは何をしなければならないか

相続が発生した場合、死亡届・火葬許可申請書の提出、年金手続、健康保険の諸手続、世帯主変更手続、公共料金の支払方法の変更・停止、葬祭費・埋葬料の支給申請、相続するかあるいは相続放棄か限定承認をするかの選択、準確定申告、相続税申告、遺言書の検認、遺産分割、遺留分侵害額請求等、行うことが多々あります。

このうち、死亡届・火葬許可申請書の提出、健康保険の諸手続、相続放棄や限定承認、準確定申告、相続税申告、遺留分侵害額請求等には、期限があります。

期限が存在する手続きの中には、期限を過ぎてしまうと、相続放棄や限定承認ができなかったり、延滞税や無申告加算税等のペナルティを課せられたりと、取り返しのつかないことになる場合もありますので、注意が必要です。

以下では、相続における代表的な手続きについて、ご紹介いたします。

相続が発生した後、７日以内に、死亡届・火葬許可申請書を提出する必要があります。

実際の手続きとして、死亡届・火葬許可申請書については、被相続人（亡くなった方）が亡くなった場所や本籍地、届出をする方の所在地のいずれかの市区町村役場に書類を提出する方法で行います。

死亡届・火葬許可申請書の書式は、市区町村役場の窓口で取得することができます。

必要な書類は、死亡診断書または死体検案書、印鑑です。

火葬許可申請時に、所定の火葬料を支払う場合があるため、詳細は、市区町村役場で確認する必要があります。

なお、死亡届・火葬許可申請書の手続きについては、葬儀を葬儀会社に依頼した場合、一般的には、葬儀会社が代わりに行ってくれることがほとんどですので、ご遺族の方が行うことはほとんどありません。

年金を受給している方が亡くなった場合、亡くなった方の住民票の住所地を管轄する社会保険事務所で受給停止などの手続きを行う必要があります。

厚生年金を受給していた場合、亡くなってから１０日以内に手続きを行う必要があります。

他方、国民年金を受給していた場合は、亡くなってから１４日以内に手続きを行う必要があります。

年金関係の手続きを行うためには、年金証書、死亡診断書、戸籍などが必要です。

年金手帳が見つからない場合は、紛失届などの提出が必要になる場合があります。

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、保険は必要なくなるため、その手続きを行う必要があります。

具体的には、国民健康保険資格喪失届を、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場に提出します。

この届出は、亡くなってから１４日以内に行う必要があります。

国民健康保険資格喪失届を提出するときは、健康保険証を返還しなければいけません。

また、手続きを行う際は、国民健康保険の保険証や、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。

亡くなった方が、介護保険の被保険者だった場合、介護保険に関する手続きが必要です。

具体的には、介護保険の資格喪失届を市区町村役場に提出します。

また、亡くなった方が、要介護認定を受けていた場合、介護被保険者証を返還する必要があります。

手続きを行う場所は、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

世帯主が亡くなった場合、世帯主の変更の手続きを行わなければいけない場合があります。

もっとも、残された世帯員が１人だけの場合は、世帯主変更の届出をする必要はありません。

また、残された世帯員が１５歳未満の子と、親権者の２人だけの場合も、世帯主変更の届出は必要ありません。

亡くなった方の住民票を抹消する手続きが必要です。

もっとも、死亡届を提出すれば、自動的に役所が手続きを行いますので、特に提出する書類はありません。

被相続人に多額の借金がある場合、もしくは、借金があるかもしれない場合、相続を放棄すること（相続放棄）や、借金の範囲で遺産を取得すること（限定承認）があります。

この相続放棄・限定承認の手続きには、３か月の期間制限があり、この期間を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄・限定承認ができなくなり、自動的に相続したことになります。

特に被相続人に借金がなければ問題となることは少ないですが、多額の借金があった場合、取り返しのつかないことになる場合がありますので、注意が必要です。

相続放棄・限定承認は、３か月の期限内に、必要書類を被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する方法で行います。

被相続人が個人事業や不動産賃貸を行っていた場合や、多額の医療費を貰っていた場合は、４か月以内に準確定申告を行う必要があります。

準確定申告とは、簡単にいうと、相続人等が被相続人の代わりに被相続人が行う予定であった所得税の確定申告をすることです。

期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられるため、注意が必要です。

実際の方法としては、確定申告書と申請する人の本人確認書類、収入や支出に関する客観的資料を添付して、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告・納税します。

被相続人の財産が一定額を超える場合、１０か月以内に相続税の申告を行う必要があります。

この一定額については、基礎控除額といい、相続財産の価額が「３０００万円＋法定相続人の数×６００万円」以上の場合は、相続税申告が必要になります。

相続税申告については、相続税申告書と遺産に関する書類等を被相続人の住所地を管轄する税務署に提出する方法で行います。

相続税申告については、税理士に頼んだ場合でも、どの税理士に依頼するかによって、相続税額が変わると言われるほど、専門性が高いため、相続税に詳しい税理士に依頼することをおすすめします。

遺言書が存在し、その内容が特定の相続人等に全財産を相続させるといった内容であった場合や、被相続人から相続人等に多額の生前贈与があった場合、遺産を多く受け取った相続人等に対し、１年以内に遺留分侵害額請求をしないと、遺留分侵害額請求が認められなくなることがあります。

そもそも、遺留分とは、簡単にいうと、相続人に認められた最低限度の相続の権利のことをいい、被相続人から見て、兄弟姉妹、甥姪以外の相続人に認められています。

そのため、特定の相続人には財産を渡さないという遺言書があったとしても、その相続人は、遺留分として、一定額のお金を請求する権利があります。

遺留分侵害額請求の具体的な方法は、一般的に、遺言書で多く財産を貰う相続人等や多額の生前贈与を受け取った相続人等に対して、「遺留分侵害額請求を行う」という内容の内容証明郵便を送ることが多いです。

遺留分侵害額請求を行った後、遺産等を多くもらった相続人等と協議し、協議がまとまらない場合は、調停や訴訟といった裁判手続きを行うことになります。