特別受益の持ち戻しとは

特別受益として持ち戻しがされた場合で、みなし相続財産額に法定相続分をかけた金額よりも高い金額の特別受益を受けていた場合（超過特別受益といいます）、法定相続分を超える金額については、他の相続人に返還する必要はありません。

たとえば、被相続人が父、相続人が兄弟２人であり、遺産は預貯金４０００万円のみ、長男は父から生前に、長男宅の建築費用として５０００万円の生前贈与を受けた場合で考えてみます。

この場合、長男の具体的相続分は、マイナス５００万円となりますが、超過分は返還する必要がないため、結果的には長男の具体的相続分は０円となります。

他方、二男は、長男の超過分を実質負担することになるため、具体的相続分は４０００万円のみとなります。

具体的な計算方法は、以下のとおりです。

①　４０００万円（総遺産額）＋５０００万円（生前贈与）＝９０００万円（みなし相続財産）

②　９０００万円（みなし相続財産）×２分の１（法定相続分）＝４５００万円

③　長男の具体的相続分＝０円＞－５００万円＝②４５００万円－５０００万円（生前贈与）

二男の具体的相続＝４５００万円＝②５０００万円－５００万円（長男の特別受益の超過分）

このように、超過特別受益がある場合、超過特別受益を受けた相続人の方が、特別受益を受けていない相続人よりも取得できる総財産額が少なくなる場合があります。

特別受益が認められたとしても、被相続人が遺産にもち戻す必要がないことを意思表示すると、特別受益を遺産にもち戻す必要がなくなります。

これを持ち戻し免除の意思表示といいますが、この持ち戻し免除の意思表示は、明示だけでなく、黙示でも認められる場合があります。

たとえば、２０００万円の贈与がされたが贈与契約書に、「当該２０００万円の贈与について持ち戻しを免除する」という文言を残していた場合や、難病を患っている相続人の生活の安定のために贈与された場合などに持ち戻し免除の意思表示が認められる場合があります。

この場合、明示の持ち戻し免除の意思表示として、当該２０００万円は、遺産に含めて計算する必要がなくなります。

具体例でいうと、被相続人が父、相続人が兄弟２人であり、遺産は預貯金４０００万円のみ、長男は父から生前に、長男宅の建築費用として２０００万円の生前贈与を受けた場合で考えてみます。

この場合、長男の具体的相続分は、２０００万円となり、二男も、長男と同様に具体的相続分は、２０００万円のみとなります。

具体的な計算方法は、以下のとおりです。

①　４０００万円（総遺産額）

②　４０００万円（相続財産）×２分の１（法定相続分）＝２０００万円

③　長男の具体的相続分＝②２０００万円

二男の具体的相続＝②２０００万円

このように、持ち戻し免除の意思表示がある場合、特別受益をうけた相続人にとっては、それによって具体的相続分が減少するわけではないため、より多くの財産を相続することができます。

改正法が令和５年４月１日から施行され、特別受益が考慮される期限が設けられました。

具体的には、相続開始から１０年が経過した場合、特別受益を考慮することなく、法定相続分で遺産を分割することになります（民法９０４条の３）。

たとえば、令和２年４月１日に被相続人が亡くなった場合、令和１２年４月１日までに遺産分割調停等の申立てが行われていない場合、たとえ特別受益の金額が高額であっても、各相続人は、法定相続分どおりに分割することになります。