相続財産が少なくても揉める理由

相続財産が少ない場合、被相続人も相続人も、「揉めるほどの財産がないから、うちは大丈夫だろう」と考える傾向があります。

確かに、相続財産となり得る財産の内容が、自宅の土地建物と少ない預貯金のみであったり、不動産はなく預貯金のみであったりする場合、感覚的に相続で揉めることはなさそうという方向に意識が働きます。

そして、その結果、相続に関する準備がほとんどされないまま、被相続人が死亡し相続が始まることとなります。

詳しくはこの後で述べますが、相続財産が少ないからこそ分割が困難になることが多く、事前に遺言を用意したり、預貯金の確保をしたりしないと相続人同士の揉め事が起きやすくなります。

平成２９年度の家庭裁判所の司法統計資料によれば、遺産分割で相続の争いが行われる件数のうち、相続財産の価額が５０００万円以下の場合が約７５％を占めており、年々件数は増えています。

⑴　相続財産が５０００万円以下とはどのような場合か

⑵　相続人同士での被相続人の自宅の土地・建物の分け方

⑶　代償分割は簡単にいかないこともある

相続財産の大半が自宅土地建物のみである場合、揉めやすいことは今述べたとおりです。

そのほかにも揉めやすいケースがあります。

それは、預貯金が少ない場合です。

特に、相続人が想定していた金額よりも少ないと、「こんなに少ないはずがない。

被相続人の生前、誰かが勝手に引き出したのではないか。」という疑いが生じてしまうことがあります。

被相続人が生前に介護が必要となり、相続人の誰かが生活用品の手配や施設に支払うお金など、被相続人のお金の管理をしていた場合、その人に疑いの目が行くことがあります。

本当に私利私欲のために使い込んだのであれば仕方ありませんが、実際は被相続人が必要な分だけ引き出して使っていたとしても、そのような疑いが生じ、争いに発展してしまうことがあるのです。

疑いを持ち始めた相続人は、事細かにお金の使い道の説明、証明を求めるようになることもあります。

場合によっては、使い込んだ被相続人の金を返してもらおうと、不当利得返還請求という裁判にまで発展してしまうことさえあります。

相続の争いには、単なる金銭面の損得勘定だけではなく、感情面での対立が含まれることが多いです。

特定の相続人が昔から被相続人に可愛がられていたとか、上京したほかの相続人の代わりに、被相続人が亡くなるまで何年も面倒をみてきた相続人がいるなど、積もり積もった事実が複雑に絡んで感情的な対立の原因になることもあります。

感情面の対立は、相続財産の大小にかかわらず起こり得ます。

自分の方がほかの相続人より優位でなければ嫌だ、あの相続人に財産が渡るのは嫌だ、という思いがあるからです。

例えば、何十年も音信不通だった兄弟が、親の葬式の時に突然現れ、法定相続分をよこせと言ってきたらどうでしょうか。

他の兄弟が親の面倒を何年もみてきたとしたら、仮に相続財産が１０万円しかなくても、他の兄弟としては、突然現れた兄弟には一銭も渡したくないと思うのも仕方のないことです。

このような場合でも、法律に従うと、法定相続分を渡さなければなりません。

しかし、それは人道面において納得がいかないというのが通常の感覚ですので、相続人同士の交渉や、柔軟な対応が可能な調停などで調整していくことが多いです。

相続財産が少ない場合であっても、相続で争いが生じることは多々あります。

そして、相続財産が少ない場合特有の問題や争いの解決方法もあります。

弁護士法人心には、相続を集中的に取り扱う弁護士が在籍しています。

そして、相続担当の弁護士でチームを組み、ノウハウを共有しつつ、最適な問題解決の検討にあたっています。

相続財産が少なくても遺言は作った方がよいのか、被相続人の自宅土地建物に他の相続人が住みたがっている場合どのように調整したらよいのか、他の相続人に預貯金を引き出された疑いがある場合どうしたらよいのかなど、多くの疑問、不安についてお話を伺い、納得いただけるまで回答し、サポートいたします。

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