Ｑ＆Ａトップ

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の大きく二種類があります。

⑴　自筆証書遺言

⑵　公正証書遺言

お客様の状況や目的によって異なりますので、専門家に相談してどちらを利用するか判断するべきです。

例として、取り急ぎ、自筆証書遺言を作成しておき、じっくり公正証書遺言を作成する方法もあります。

遺言書はすぐに作り直せますので、まずは遺言書を作成することが大切です。

最近では、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家以外にも、信託銀行のような民間業者が作成しているケースもあります。

ただ、信託銀行のいわゆる「遺言信託」は専門家に依頼する場合よりも費用が高額な場合も少なくないようですので注意が必要です。

また、遺言書の作成では、どのような場合に相続人間で紛争が生じやすいか、紛争になった場合にどのように対応するか、という裁判になった場合をあらかじめ想定し、その紛争を避けるように作成する必要があります。

しかし、司法書士は登記の専門家、行政書士は官公署に提出する書類作成の専門家ではありますが、裁判手続きに関しては専門家ではありませんので、それを踏まえて相談先を決めることをおすすめします。

名古屋にある私たちの事務所は、名古屋駅から徒歩２分のところにあります。

私たちは、分野ごとに担当する専門家を分けていますので、相続を取扱う専門家は、相続案件のみを集中的に行っています。

また、弁護士や税理士・行政書士等の専門家が連携して対応できる体制を整えていますので、どの専門家に相談するか迷っている方も安心してご相談いただけます。

名古屋市やその近郊にお住まいの方で、遺言書作成をお考えの方は、お気軽に私たちにご連絡ください。

被相続人が不動産を所有している場合で、被相続人の死亡後、相続人の誰もその不動産を利用しない場合、売ってお金に変えてしまってから分けるのは一つの方法です。

売ってから分けると、売却金額がはっきり分かり、不動産の評価額で揉めるなどの問題もおきません。

相続不動産は遺産分割協議後に売却できますが、登記名義の変更や不動産業者との媒介契約など、様々な手続きが必要になります。

ここでは、相続不動産の売却の手順について簡単にご説明します。

⑴　遺産分割協議と不動産の相続登記

⑵　不動産業者との媒介契約、買手を探す

⑶　売買契約、決済、売買登記

⑷　決済後の振り分け

不動産を売却した金額が、その不動産を取得したときの金額より大きく、利益が出るような場合には、譲渡所得税という税金がかかりますので、その年の確定申告で申告と納税が必要です。

譲渡所得に対する税率は思いのほか高いので（長期譲渡所得税で所得税１５％、復興特別所得税が２.１％、住民税が５％）、注意が必要です。

以上のとおり、売得金を実際に手にするまでには様々な手続きが必要です。

しかし、私たちにご相談いただければ、遺産分割協議は弁護士法人心で、譲渡所得税の申告は税理士法人心で行うことができますので、煩雑な手続きをグループ内で処理することができます。

不動産売却する際の不動産業者との打合せなども、基本的に私たちの事務所に来ていただくだけで済みます。

名古屋で相続不動産の売却をご検討の方は、私たちにご連絡ください。

例えば、高齢の父親が「次男に財産を残すために遺言書を作りたい」と言っているとします。

しかし、次男の立場からすると、遺言書を作ると後で長男と揉めるのではないかと心配される場合もあります。

ですが、このような場合でも、お父様のご意思をしっかりと残すため、遺言書の作成をおすすめします。

遺言書の作成は以前よりもずっと一般的になりましたが、まだまだ「遺言書なんて大げさにしなくても」と抵抗感をお持ちの方もいらっしゃいます。

中には、エンディングノートを遺されている方もいらっしゃいますが、エンディングノートでは法的に有効な書類になりません。

遺言書は、エンディングノートのようにご自身の気持ちも残せますし、相続が発生したときに、被相続人の財産を受遺者に移転させるという法的に意味のある書類です。

もし高齢の父親が、長男に「財産は次男に残したい」と話していて、長男が「親父の気持ちはよくわかったから、安心してよ」などと答えていたとしても、いざ、相続が発生したときに、長男が「あれは父のただの世間話だよ」と言えば何の意味もないのです。

相続の手続きは、亡くなった方の名義の財産を相続人に移す手続きですが、銀行で相続預金を下ろしたり、相続不動産の登記名義を変更したりするためには、法律的に有効な遺言書や遺産分割協議書等の、財産を誰がもらうのかを定めた書類が必要になります。

父親が「私の財産は全て次男に相続させる」という内容の形式の整った有効な遺言書さえ作っていれば、次男の方は長男の協力はなくとも、相続手続きができるのです。

「父もちゃんと話してくれているし、兄はわかってくれるだろう」という思い込みが、むしろ後の紛争を招きかねないのです。

⑴　有効な遺言書を作成する

⑵　遺留分に注意する

遺言書は、亡くなった方がご自身の財産をどのように使って欲しいかを記した最後のメッセージです。

しかし、残された相続人のその後の生活や、関係性を考慮し、財産の振り分けを考えることは容易ではありません。

私たちは、残された相続人の争いを防止するという観点から、遺言書の内容をご一緒に考えさせていただきます。

名古屋市近郊で遺言書をお考えの方は、お気軽にご連絡ください。

被相続人が存命だったころ、同居することを予定して、相続人の一人が被相続人と一緒に住居を建てることがあります。

例えば、長男と父親が、父親の敷地に二世帯住宅を建て、同居しはじめたようなケースです。

長男家族が同居している状況で父親が亡くなった場合、自宅の敷地・建物の共有持分は、通常、長男が相続することが想定されます。

母親が相続することもありますが、母親が相続すると二次相続の問題が生じるという難点があります。

自宅に住んでいない他の相続人（例えば二男）は、預金などその他の遺産を相続したり、場合によっては長男から代償金を受け取ることもあるでしょう。

長男家族が家を出て、代わりに二男夫婦が同居しているような場合には、自宅の敷地・建物の共有持分は、次男が相続するのがスムーズです。

その際に、長男の持分を次男に譲渡すると、不動産の共有状態が解消され、長男も次男もすっきりするでしょう。

その際に問題となるのが、長男から次男に共有持分を譲る際の対価です。

適正価格で譲渡しなければ、贈与税が課税される可能性がありますので、注意が必要です。

長男から次男に持分を譲る場合には、遺産分割協議とは別に譲渡のための契約や登記が必要となります。

遺産分割協議で受け取る財産のほかに、譲渡対価をもらうのか、もらわないのか、など遺産分割協議とトータルで解決するのが望ましいでしょう。

長男家族が祖父母世代と同居し、二世帯住宅が共有になっている不動産の状態は、相続が発生したときに問題が顕在化しますが、むしろ複雑な共有状態を解消する良い機会かもしれません。

前述しましたように、共有状態を解消するためには、譲渡対価の内容や価格の適正さ等が問題となりますので、ご不安な方は名古屋駅すぐ近くにあります私たちの事務所にご相談ください。