遺族年金の受給に関するＱ＆Ａ

文責：弁護士上田佳孝
最終更新日：2024年6月12日

遺族年金をもらえる対象者は誰ですか？

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、ここでは遺族基礎年金について説明していきます。

死亡した方に生計を維持してもらっていた遺族のうち、子・子のある配偶者が受け取ることができます。

なお、子とは１８歳になった年度の３月３１日までにある方や２０歳未満で障害年金の障害等級１級または２級の状態にある方をいいます。

ただし、子のある配偶者が遺族年金を受け取っている場合は、子には遺族年金は支給されません。

また、子に生計を同じくしている父または母がいる間も、子には遺族年金は支給されません。

なお、遺族年金に関する詳細については、以下の日本年金機構のホームページもご確認ください。

参考リンク：日本年金機構・遺族年金

「生計を維持」とはどういう意味ですか？

以下の１・２の両方の要件を満たしている場合が当てはまります。

参考リンク：日本年金機構・生計維持

１　生計を同じくしていること。

同居しているか、または別居していても仕送りをしている、健康保険の扶養親族である等の事情があれば、認められるとされています。

２　前年の収入が８５０万円未満であるか、または所得が６５５万５０００円未満であるという収入要件を満たしていること。

家族が亡くなった場合は必ず遺族年金がもらえるのですか？

①亡くなった方が国民年金の被保険者であったこと、②国民年金の被保険者かつ６０歳以上６５歳未満で日本国内に住所を有していること、③亡くなった方が老齢基礎年金の受給権者であったこと、④老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したこと、以上の①～④のいずれかの要件を満たしている方が亡くなった場合が対象となります。

なお、①・②については、亡くなる日の前日の時点で、保険料納付済期間及び保険料免除期間が国民年金加入期間の３分の２以上あることが必要です（令和８年３月末日までに死亡かつ死亡した方が６５歳未満の場合は、死亡日前日の時点で死亡月の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないことが必要です）。

③・④については、保険料納付済期間及び保険料免除期間、合算対象期間の合計が２５年以上あることが必要です。