相続ではどのような場合によく揉めるのですか？

相続では、揉める相続と揉めない相続があります。

相続人が一人であれば、相続で揉めるということはないでしょう。

そのほかにも、相続人の数が多くはなく、相続人がみな被相続人と疎遠であった場合に、遺産が預貯金だけであれば、比較的、相続で揉めることは少ないでしょう。

なぜなら、このような事例では、どの相続人からも寄与分や特別受益といった主張がされる可能性は低く、残された預金を相続人が法定相続分で分けることになる可能性が高いためです。

しかし、実際の相続は、このような揉めない相続ばかりではありません。

遺産の評価方法が明確ではない場合、相続人の立場がそれぞれ異なる場合など、遺産分割協議がまとまらず揉めてしまうことも、しばしば起こります。

どのようなケースであれば、揉める相続となってしまうのか、どのように解決していけばよいのかを説明していきましょう。

預貯金や公開株式などの金融資産だけが残されている事案は、財産の評価方法についての争いが生じにくいため、揉めにくい傾向にあります。

他方で、不動産や非公開株式などは、評価するのが難しい財産ですので、評価をめぐって争いになりやすいといえます。

不動産や非公開株式を現物で分けるのであればともかく、不動産や非公開株式を一部の相続人が取得し、取得した相続人が他の相続人に対価として代償金を支払う場合には、これらの財産の評価方法についての争いが生じることになるのです。

不動産については不動産鑑定士、非公開株式については公認会計士や税理士でなければ、正確に算定することができないことが多いです。

しかし、これらの専門家に評価を依頼するとなると費用が非常にかかってしまいますので、まずは当事者で協議をして、評価額を決めていくことになります。

遺産の中に価値の高い不動産や収益物件が含まれていることがしばしばあり、名古屋などの都会の物件であれば、これが高額になることもありますので、揉める要因になりやすいのです。

⑴　一部の相続人が被相続人から援助を受けていた場合

⑵　一部の相続人が被相続人を介護するなど面倒をみていた場合

上で述べたように、相続の事案は、揉める要素が多く、相続開始から１年以上経過しても話がまとまらないということもしばしばあります。

早めに相続に詳しい専門家に相談して、財産の内容やそれぞれの相続人の立場を整理し、これらを踏まえた遺産分割協議案を提案していくと、早期の解決につながりやすいでしょう。

さらに、このような相続で揉めないためには、被相続人が生前から遺言書の作成などの生前対策をしっかりとすることが重要です。

しっかりとした遺言書が作成されていれば、上記のような問題は生じなかったともいえます。

ただし、遺言書の内容も、相続で揉めるような内容となっていれば、問題を解決することにはつながりません。

この対策内容は相続について詳しい弁護士のアドバイスを受けながら進めることが重要です。