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弁護士兼税理士が所属していることの強み
- 最終更新日：2023年7月14日
１ 一般的な弁護士と相続税
相続問題は、様々な法律的知識・手続きの知識が必要となります。
相続人だけで問題が解決できるのが最善ではありますが、複雑な場合や揉めている場合であれば、弁護士や税理士に依頼する方がよいことが多いです。
そして、一般的な弁護士に頼んだ場合、法律的な側面から解決に導いていくことを主としているため、相続税の問題まで考えられていなかったり、正確に把握できていなかったりする場合があります。
なぜなら、一般的に、弁護士は法律の専門家であって、税金の専門家ではないためです。
２ 相続における税金の知識の必要性
このように、一般的に弁護士は税金に精通していませんが、一定以上の財産があれば、遺産分割において税金の問題が生じることは多いです。
税理士の資格も持つ弁護士であれば、税金問題のことも考慮に入れて、遺産争いを解決に導くことができます。
また、遺産争いが生じるようなケースでは遺産額が大きい傾向にあり、相続税申告が必要な場合も多くなります。
さらには、被相続人が事業を行っていれば、準確定申告をする必要もあります。
相続税申告や準確定申告に対応することができない弁護士は、知り合いの税理士を紹介するか、それができなければ、依頼者の方自身に探してもらうこともあり得ます。
そして、当然ですが、弁護士とは別に税理士に頼む場合、もう一度最初から相続に関係する事項を説明する必要が出てきます。
弁護士兼税理士が初めから関わっていれば、全体を把握しているので、最初から説明する必要は無くなります。
３ 税務調査について
相続税の申告が終わったとしても、税務調査が行われる可能性があります。
税務調査は、国税通則法で規律された法的手続きであり、税務であると同時に、課税要件のあてはめや証拠による事実認定など法的思考力も重要となってきます。
そのため、弁護士兼税理士として、法律面と税金面両方の視点を持っていることが強みになります。
４ 税金がからむ相続についてもご相談ください
当法人には、弁護士兼税理士も所属しております。
税金がからむ相続問題であっても、税理士法人心と連携して対応させていただきます。
名古屋で相続についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
